11月 17th, 2011
国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）を巡り、潮受け堤防排水門の開門に反対する長崎県諫早、雲仙両市の農漁業者や住民、干拓地を所有する県農業振興公社（理事長＝中村法道知事）など３５２の個人・法人が１９日、国を相手取り、開門の差し止めを求める訴訟を長崎地裁に起こした。
開門をめぐり干拓農地の農家の側が訴訟を起こすのは初めて。
訴状によると、開門されれば、農業用水として使う調整池に海水が入り、農作物に塩害が生じるうえ、大雨や満潮時に高潮被害が起きる危険性があるとして、開門を中止するよう求めている。
開門を巡っては昨年１２月、国に５年間の常時開門を命じた福岡高裁判決を受け入れ、菅首相が最高裁への上告を断念。開門を決断した。開門による農業や防災への影響について、確定した高裁判決では「限定的」とされた。
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